JA梨北

JA梨北について

経営理念・行動指針

経営理念
行動指針

JA梨北について

【あるべき姿の追求】

稲穂イメージ 「協同組合とは、人々が自主的に結びついた自律の団体であり、自助・自己責任・民主主義・平等・公正・連帯という価値観に基づいており、組合員とは、創始者達の伝統を受け継ぎ、正直・公開・社会的責任・他者への配慮という倫理的な価値を信条とする」と、協同組合原則に謳われております。自主的で開かれた組合員制のもとに、組合員による民主的な管理を原則としており、政府を含む外部の組織と取り決めを結ぶ場合においても、組合の自主性を保つ条件で行われ、組合員が承認する方針に沿って、地域社会の持続可能な発展に努めるとされております。

 協同組合の国際組織として世界各国の10億人の組合員を擁する国際協同組合同盟(ICA)は、日本のJAが協同組合の模範にすべき組織であると高い評価をしております。ところが、よりによって国際連合が定めた国際家族農業年に、家族農業の価値を認めず、農業の企業化を促進する考え方を示した日本政府に対し、ICAは「協同組合の価値や原則を完全に無視するものである」と非難する声明を発表いたしました。ところが、平成26年6月、政府は成長戦略として規制改革実施計画を閣議決定し、特に農業分野においては5年間の期限を設け、弱者を切り捨てた農業の企業化を提唱する農政改革と、JAグループの協同組合としての在り方を根底から覆すJA改革を明言いたしました。

巨峰イメージ ここに、一つの疑問が生じました。政府は、JAグループを三角形に見立て、頂点に全国農業協同組合中央会(全中)を、底辺にJAを位置させたうえで、全中あるいは全国農業協同組合連合会(全農)の在り方を否定いたしました。これは、大きな間違いです。JAグループは逆三角形であり、最上層には組合員が位置いたします。組合員の命を受ける組織がJAであり、スケールメリットによって県や国の連合組織がJAを支え、扇の要として括る役割を全中が担っております。つまり、JA改革は、組合員の問題なのです。政府の命を受けて行うことではなく、組合員の意向によって実施されるべきことなのです。JAは、常に農家・農民の味方であり、組織のためではなく地域のために改善を重ね、組合員のための改革を実現いたします。JAは、営業エリアを選択することはできません。そして当然、エリアを遍く対応することから、JAが最後の砦となる地域は少なくありません。JAは、決して弱者を切り捨てることはいたしません。総合事業体であるからこそできる地域貢献を果たしてまいります。組合員・准組合員・組合員外にかかわらず、JAを利用することが全国津々浦々の農業支援につながり、「安全・安心」な国産農畜産物を食することが利用者への利益還元であると考えられます。

 まさに、JAの存在意義が問われております。JAの必要性の希薄化は、果たして時代の流れのみによるものでしょうか。市場原理主義社会の荒波に揉まれ、経営の存続に傾注してしまったが故に、組合員の世代交代に伴う新たな組合員と共に、協同組合の原則を確認し、協同活動の意義あるいは組合員意識を継承することが“なおざり”になってしまったのではないでしょうか。今こそ、原点に立ち返り、本来の“あるべき姿”を取り戻さなければなりません。JAの存在意義は、「組合員の営農と生活、そして財産を守る」ことにあるのです。JA梨北は、政府が求める改革ではなく、組合員が求める改革を実現してまいります。

私たちの組織状況

(平成29年1月31日現在)
組合員数 正組合員 11,670人
准組合員 3,759人
組合員戸数 正組合員戸数 11,299戸
准組合員戸数 2,598戸
総代定数 522人
役員数 理事 34人(内常勤3)
監事 8人(内常勤1)
職員数 男子 192人
女子 37人
嘱託職員 23人
パート 114人
アルバイト 70人
組織名 構成員数
果実専門部会 りんご専門部会 58人
もも専門部会 129人
ぶどう専門部会 252人
すもも専門部会 49人
柿専門部会 34人
一般果実専門部会 5人
さくらんぼ専門部会 32人
野菜専門部会 とまと専門部会 56人
レタス専門部会 5人
きゅうり専門部会 36人
豆類野菜専門部会 22人
加工野菜専門部会 14人
一般野菜専門部会 100人
畜産専門部会 肉用牛専門部会 25人
酪農専門部会 22人
水稲採種専門部会 18名
直売所部会 1,675名
総合運営協議会 43名
年金友の会 5,697名
女性部 284名
ひまわりの会 313名

ディスクロージャー

組合の機構

機構図
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中期経営計画